公益通報者制度
すべて たった一本の声からはじまった。
まさかあの会社が・・・
ここ数年、わたしたちにとって親しみある商品や
サービスを提供している企業の不祥事が世間を驚かせています。
そのような大問題になるまでには、必ず何かしらの前兆があることを誰もが知っています。
そしてその前兆を一番はやく感じるのは、そこにいる現場のひとたちです。
その前兆を敏感に受けとめられる会社の対応が大切です。
現場のひとたちが声をあげやすい風土がいま社内にありますか?
その風土がない会社に、大切なことを知らせてくれる声が
集まることは決してありません。
想像してみてください。
もし、その声が社内ではなく、
社外にいってしまえば、会社はどうなるのでしょう?

会社の内部体制のありかたや
社内の風通しをいかに良くするかを考えていくことは、これからの企業経営に必須なのです。
コンプライアンス意識の低い企業は、その前兆も見逃してしまう体制をわざわざ構築していることと同じことです。
「自分のところは大丈夫・・・。」
これは、経営層の願いや想いであって、経営ではありません。
社員を信じることの大切さと、思い込みにより何もしないことを混同してしまうことは経営ではありません。
日常ではなく、【 まさか 】のことを想定しておくことが経営ではないでしょうか。
窓口設置
「公益通報者保護法」の施行により
社員の声を拾い上げるための窓口設置が
必要となっています。
そこで。誠実な通報者を保護し、企業側にもコンプライアンス意識を高めさせるために、公益通報者保護法がつくられました。
公益通報者保護法とは
公益のために通報を行った労働者に対する解雇などの不利益な取り扱いを禁止する法律(平成18年4月1日施行)
企業がとるべき対応とは
- 通報・相談窓口の設置
- 通報者の解雇など、不利益な取り扱いの禁止
- 窓口における個人情報保護の徹底
- 通報処理の仕組みの整備

- 公益通報者保護対策を行うことの企業側のメリット・デメリット
メリット
- 企業内部の問題が公になる前に
自社内で早期発見、問題解決が可能 - 良好な企業体質の醸成が可能
デメリット
- 窓口設置に伴う人材選択、人件費
- 窓口設置に伴う業務負荷の増大
- 窓口へ通報された内容への対応
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企業内部の問題が外部に露呈する前に、企業内部で問題解決を図ることは良いことですが、問題点として、窓口設置および通報への対応に伴う様々な負担が挙げられます。
内部通報受付窓口システム
企業に求められている窓口設置。
ただ窓口を設置するだけでいいのでしょうか。
自社のことを思う従業員が内部で声を上げたときに、
それによって不利益を受けないまでも、その声に対し何も反応がなければ、自社に対し失望し、その結果外部への通報につながります。
それは企業にとって大きな痛手です。
だから企業は前向きな姿勢で対応していくことが大切です。
企業内部に窓口を設ける場合、次の点に注意が必要です
- 内部の窓口に対して、社員が安心して通報・相談できるか
- 内部の窓口が対応する場合、個人情報管理をどこまで徹底できるか
(情報管理、上司からの圧力等)
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