外国人研修制度について
外国人研修制度とは?
開発途上国では、自国の経済発展・人材育成を切実に必要としています。1991(平成3)年 これらの国々の労働者を「研修生」として受入れ、日本の企業が様々な技能・知識の研修にあたる。という制度が定められました。これが国際貢献制度である、「外国人研修制度」なのです。
※現在当事務所では取り扱いをしておりません。
外国人研修制度の主な手続きの流れ
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| ■ 在留資格認定証明書交付申請 | |||||||
| ■ 在留資格認定証明書交付 | |||||||
| 1ヶ月 | |||||||
| 研修一年目 | 2 | ||||||
| 3 | ■ 在留期間更新許可申請 | ||||||
| 4 | |||||||
| 5 | ■ 在留期間更新許可 | ||||||
| 6 | |||||||
| 7 | |||||||
| 8 | ■ 受験申請事前情報 | ||||||
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| 10 | ■ 技能実習移動希望申請書 | ||||||
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| 12 | ---- | ■ 技能検定(基礎2級)合格証書 | |||||
| 技能実習一年目 | 1 | ■ 在留資格変更許可申請 | |||||
| 2 | |||||||
| 3 | ■ 在留資格変更許可 | ||||||
| 4 | |||||||
| 5 | |||||||
| 6 | ■ 技能実習移行報告書 | ||||||
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| 9 | ■ 技能実習状況・期間延長予定者報告 | ||||||
| 10 | |||||||
| 11 | ■ 在留期間変更許可申請 | ||||||
| 12 | ■ 在留期間変更許可 | ||||||
| 技能実習二年目 | 1 | ||||||
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| 3 | |||||||
| 4 | |||||||
| 5 | |||||||
| 6 | |||||||
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■ 帰国報告書 | ||||||
研修生の選考・要件
研修生は、JITCOが協力関係を合意している12カ国から受入れることができます。
当組合では、事業開始以来中国から、相手国政府認可の送出し機関と連携し、日本で研修を希望する18歳以上の若者に対し、経歴等書類審査や知能試験・健康診断・面接などを行い、研修生を厳選しています。
選考される研修生は、日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験を持っていること、自国の公共機関又はそれに準ずる機関から推薦を受けていること、研修終了後には母国に帰り以前の職場に復帰が保証されること等の要件を満たすことが必要になります。
受入対象職種
研修生は、技能実習生への移行を前提として、下表の62種114作業に就き、全国各地で受入れることができます。
機械・金属関係
鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・メッキ・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線盤製造
建設関係
さく井・建築板金・冷凍空気調和機器施工・建具製作・建築大工・型枠施工・鉄筋施工・とび・石材施工・タイル張り・かわらぶき・左官・配管・熱絶縁施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・防水施工・コンクリート圧送施工・ウェルポイント施工・表装・建設機械施工
農業関係
耕種農業・畜産農業
食品関係
缶詰巻締・食鳥処理加工業・加熱性水産加工食品製造業・非加熱性水産加工食品製造業・水産練り製品製造・ハム、ソーセージ、ベーコン製造
繊維関係
紡績運転・職布運転・染色・ニット製品製造・婦人子供服製造・紳士服製造・寝具製作・帆布製品製造・布はく縫製
漁業関係
漁船漁業
その他
家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装
日本語の事前研修
研修生の日本語習得は、研修成果に大きく影響します。
入国前には、現地送出し機関が、日本語の学習を中心とした、日本滞在中に必要となる基礎知識習得のための事前研修を行います。
入国後には、当組合が受入れ企業での研修にスムーズに入れるよう集合研修を実施いたします。
受入人数
| 受入れ機関の常道の職員の総数 | 研修生の人数 | |
|---|---|---|
| 201人 | 以上300人以下 | 15人 |
| 101人 | 以上200人以下 | 10人 |
| 51人 | 以上100人以下 | 6人 |
| 50人 | 3人 | |
受入企業のメリット
日本の産業に強い興味を持ち、積極的に技術や技能を修得したいという意欲を持つアジアの優秀な若者を受入れることにより、企業の社会的・国際的貢献に繋がるのはもちろん、職場の活性化、生産性の向上、国際交流による社員教育の一助になるなど、様々な相乗効果が現れています。
更に、受入れ企業が経営の国際化や海外進出を検討される際には、当組合がサポートします。
入国の為の諸手続き、研修・実習期間中のフォロー
当組合は、研修生の出入国や在留期間更新・在留資格変更等の事務手続き、研修・実習期間の定期的なモニタリング、企業研修指導員のバックアップなど、企業が安心して研修生を受入れられるよう、総合的なフォローを行っています。
技能実習を予定する研修生の紹介手続きの基本的な流れ

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